会社を作ってビジネスを始めたい方へ

起業・創業をサポートします

どんな仕事をしたいですか?
どんな会社を作ればよいのでしょうか?
資金は足りていますか?

許認可とは

  • レストランを開きたい
  • パン屋さんをやりたい
  • 古い食器を売りたい
  • 美味しい焼酎やワインをみんなに紹介したい
  • 忙しいお母さんのために子ども達を預かってあげたい
  • 化粧品を輸入したい

これらの仕事はすべて、国や地方自治体から許可をもらわなくてはやってはいけない仕事です。これを許認可といいます。皆さんの頭の中には、いろんなアイデアがあると思います。中には、まだ誰もやったことがないようなアイデアもあるかもしれません。その仕事で堂々と稼ぐにはどんな手続が必要なのか、スタートするまえに一緒に考えましょう。

堂々と稼ぐためには、守らなければならないルールがあります。守るためにはそのルールを知っておく必要があります。行政書士は許認可の専門家です。アイデアから聞かせていただければ、法律的なサポートができます。

どんな会社を作れば良いのでしょうか?

会社と行っても、いくつか種類があります。メジャーな組織は、株式会社か合同会社です。安くできるのは合同会社です。しかもメリットはたくさんあります。しかし、合同会社ではできない業種もあります。また、将来、大きなチェーン店にしたいような夢を持っていたとしたら、合同会社はむきません。それらの要素を細かく検討し、どんな組織にするのかを一緒に考えましょう。

資金は足りてますか?

どんな仕事をはじめるにしても、軌道に載せるまでは大変な苦労があります。特にお金の苦労は大変です。創業時には十分な資金を確保すべきです。国や、自治体は新たに創業する人のために、安い金利でお金をかしてくれる制度を準備しています。行政書士は、国の運営する日本政策金融公庫や皆さんの力になってくれる地銀などとのタイアップを通じて、創業資金借入のお手伝いをさせていただきます。
※借金はしたくないというかたはこちらも読んでください。

借金はしたくないなあ

正しい考えです。でも、少し考えてみてください。例えば、まだ日本で紹介されていない国の料理をだすレストランを開こうとしていたとします。しかし、お金が貯まるまでの間に、誰かが先にやってしまうかもしれません。斬新なアイデアのサービスを考えたとしましょう。でも、世の中には同じことを考えている人が、最低でも100人はいると言われています。お金が貯まったときにはあたりまえのサービスになってしまっているかもしれません。「借金はしたくない」という考え方は個人の生活レベルにおいては健全な考え方です。しかし、ビジネスにおいては必ずしも良い選択肢ではないのです。

個人の借金と会社の借金はどのように違う?

それでは、個人の借金と会社が事業のためにする借金はどう違うのでしょうか。個人を会社に置き換えて考えてみましょう。経済を学んだ方は記憶にあるかもしれませんが、労働市場では個人が労働の供給者になります。ですから給料は売上です。給料は、社内で努力をすればあがっていくと思いますが、大体は固定されています。そのため、売上である給料を増やすために借入をする必要がないのです。個人の大きな借金には家や車のローンがあります。住宅ローンの一部は資産として残りますが、家を贅沢にしても、売上には結びつきません。移動のための手段の車にいたっては、まったく売上とは関係がありません。リラックスができる、楽ができる、時間が稼げる、生活を楽しめるという効果はあるでしょう。しかし、売上に直接結びつく投資ではないのです。つまり、個人の借金は、資産価値があるものへの投資、住宅ロ−ンくらいでしょうか、を除けば、基本的には消費に対する借金に他ならないのです。一方会社の借入というのは、新たな設備投資、新たな開発などのために必要なものを購入するのに使います。あるプロジェクト、例えばお店の外観を直すというようなプロジェクトに対して、銀行から借り入れるためのコスト、支払利息のことです、と投資からかえってくるリターン、つまり外観を一新することで増える集客から生まれる利益です。この2つを比べて、リターンが大きければ借りてでもやるべきと考えます。個人でいうと、資格をとるための教材をローンで買ったというようなケースは、事業の借金に近いかもしれません。また、プログラミング言語を学ぶために学校に行き、スキルを身につけてより条件の良い仕事につくというのも似ています。奨学金なども同じかもしれません。もっとも途中で投げ出してしまえば、元も子もありませんが。

知り合いが出資してくれるから必要ないよ

実は、最も高くつく方法です。例えば、お友達から200万円を出資してもらい、あなたが300万円をだして会社を作ったとします。軌道にのったので、給料もそこそことれるようになり、年間300万ぐらいの利益がでたので、利益の10%を配当として渡すことになりました。そのときの金額は30万にもなります。出資額からみれば15%にもなります。日本政策金融公庫を利用した場合の利息は3%以下です。出資に対する配当がどれほど高いかわかります。しかも利益が出ている限り払い続けなければならないのです。あなたの給料をあげれば、会社の利益は減りますが、今度は給料をそんなにもらうなら、減らして配当に回してくれと言われるかもしれません。つまり返さなくて良いお金かもしれませんが、資金を調達するためのコストは借入より高くつくのです。出資による資金調達コストが借入より高いというのは、中小企業に限ったことではなく、どの規模の企業においても同じです。会社が潰れてしまえば、投資はかえってきません。定期的に返済が見込める借入より調達コストが高くなるのは当然のことです。ただし、返済する額が事業規模に対して大きすぎれば当然利益を圧迫しますし、そのことによる破綻もありえます。そこでそのバランスをしっかりとる。経営者の大事な仕事です。