会社を作ってビジネスを始めたい方へ

「レストランを開きたい」「パン屋をやりたい」「古い初期を売りたい」「美味しい焼酎やワインをみんなに紹介したい」「忙しいお母さんのために子ども達を預かってあげたい」「化粧品を輸入したい」…

これらの仕事はすべて、国や地方自治体から許可をもらわなくてはやってはいけない仕事です。これを許認可といいます。
皆さんの頭の中には、いろんなアイデアがあると思います。中には、まだ誰もやったことがないようなアイデアもあるかもしれません。その仕事で堂々と稼ぐにはどんな手続が必要なのか、スタートする前に一緒に考えましょう。

堂々と稼ぐためには、守らなければならないルールがあります。守るためにはそのルールを知っておく必要があります。行政書士は許認可の専門家です。アイデアから聞かせていただければ、法律的なサポートができます。

会社といっても、いくつか種類があります。

メジャーな組織は、株式会社か合同会社です。安くできるのは合同会社です。しかもメリットはたくさんあります。しかし、合同会社ではできない業種もあります。また、将来、大きなチェーン店にしたいような夢を持っていたとしたら、合同会社はむきません。それらの要素を細かく検討し、どんな組織にするのかを一緒に考えましょう。

どんな仕事をはじめるにしても、軌道に載せるまでは大変な苦労があります。特にお金の苦労は大変です。創業時には十分な資金を確保すべきです。
国や、自治体は新たに創業する人のために、安い金利でお金をかしてくれる制度を準備しています。
わたしたち行政書士は、国の運営する日本政策金融公庫や皆さんの力になってくれる地銀などとのタイアップを通じて、創業資金借入のお手伝いをさせていただきます。

借金はしたくないなあ…

正しい考えです。でも、少し考えてみてください。

例えば、まだ日本で紹介されていない国の料理をだすレストランを開こうとしていたとします。しかし、お金が貯まるまでの間に、誰かが先にやってしまうかもしれません。
斬新なアイデアのサービスを考えたとしましょう。でも、世の中には同じことを考えている人が、最低でも１００人はいると言われています。お金が貯まったときにはあたりまえのサービスになってしまっているかもしれません。

「借金はしたくない」という考え方は個人の生活レベルにおいては健全な考え方です。しかし、ビジネスにおいては必ずしも良い選択肢ではないのです。

実は、最も高くつく方法です。

例えば、お友達から200万円を出資してもらい、あなたが300万円をだして会社を作ったとします。
軌道に乗って給料もそこそこ取れるようになり、年間300万円位の利益がでたので、利益の10%を配当として渡すことになりました。すると、配当として渡す金額は30万円（出資額の15%！）にもなります。
一方、日本政策金融公庫を利用した場合の利息は3%以下です。

この例からも、出資に対する配当がどれほど高いかわかります。しかも利益が出ている限り払い続けなければならないのです。
あなたの給料を上げれば会社の利益は減りますが、今度は給料をそんなにもらうなら、減らして配当に回してくれと言われるかもしれません。

つまり、知り合いからの出資金は返さなくて良いお金かもしれませんが、資金を調達するためのコストは借入より高くつくのです。
出資による資金調達コストが借入より高いというのは、中小企業に限ったことではなく、どの規模の企業においても同じです。会社が潰れてしまえば、投資はかえってきません。定期的に返済が見込める借入より調達コストが高くなるのは当然のことです。
ただし、返済する額が事業規模に対して大きすぎれば当然利益を圧迫しますし、そのことによる破綻もありえます。
そこでバランスをしっかりとる。経営者の大事な仕事です。