飲食店開業Q&Aー夢の実現に向けて

具体的にお店が決まっていない場合、借り入れの申し込みはできません。
ただし、契約が締結されていなくても、店舗の申し込みがされていれば借り入れの申し込みはできます。

この場合、店舗を申し込んだのに借り入れがいつまでもたっても決まらないということがあります。そのようなケースも対策を考えますので、ご相談ください。

画一的にいくらとはいえません。今までのケースで言えば１００万程度でも融資を受けられたことはあります。金額もさることながら、どのようにして資金を蓄えてきたかということも重要です。誰かから支援をうけたのであれば、その説明も必要です。

私たちは丁寧なヒアリングで、創業計画・資金調達の計画を支援していきます。初回相談は無料ですので、何でもお尋ねください。

飲食店をする場合、間違いなく必要です。
アルバイトでもかまいません。創業にむけてやってきた経験と努力というのは必ず問われると思っていてください。

ヒアリングの中で、ご自身では気が付かなかった強みを探して創業計画を仕上げていきます。皆さんの今までのご経験をお聞かせください。

むしろ手元に残して置いてください。
従来は、「自己資金があればまずそちらを使ってほしい」という金融機関もありましたが、個人としての資金はいざというときにために少しはプールしておくべきです。

店舗の立地、広さ、営業形態にもよりますから一概には言えません。
ただ、日本政策金融公庫は膨大な数の案件に融資をしており、飲食店の経営状態についてはかなり正確に把握しています。その物差しにあわない数字をだすときには、それなりの説明が必要になります。

これらの対策も考えながら、創業計画を作成していきます。

借り入れの可否については、差はありません。
ただし、私どもでは、できるのであれば法人設立をしたうえでの創業をお薦めしています。

• 理由1：最近は経営者の個人保証を求められなくなっているため、経営者の心理的負担がなくなる
• 理由2：最悪の事態で返済計画を見直してもらうとしても、個人のクレジット（信用）に影響しない

事業は良いときばかりではありません。
最善の方法を一緒に検討していきましょう。

飲食店では火を扱うことが多いので、実際に調理にあたる従業員だけでなく、従業員にも火災への安全管理を指導する必要があります。そのため、保健所の許可とあわせて、消防署への届出も必要です。建物の所有者・建物の賃借人などが防火管理の最終責任者です。この立場の人を管理権限者と呼びます。そして、管理権限者は日々の安全を守るために、防火管理者を選任します。

防火管理者の仕事は、消防計画の作成と計画がしっかり実行されるための指導・管理です。
消防計画は、規模によって「大規模」「中規模」「小規模」に分類されています。多くの飲食店は３０人未満の小規模にあたります。

開業に必要な届出もご案内します。
ひとつひとつ確認しながら進めていきましょう。

新型コロナウイルスの拡大以降、飲食店のテイクアウト事業への転換は行政も積極的に後押しをしてきました。しかし、少し気をつけていただく点があります。

原則は、店内で提供しているメニューをお客様が持ち帰る場合に限り、テイクアウトの許可を取る必要がありません。お弁当メニューを作り、お昼時に販売するケースなどでも問題はありません。

しかし、作りおいたものをパッケージにつめて販売する場合は、提供する商品によっては、別途許認可が必要になります。

初回ご相談の際、
行いたい事業内容を具体的にお知らせください。
事業に必要な許認可の洗い出しをします。