事業復活支援金申請 事前確認・申請代行承ります
edojoe【2022年5月31日更新】
事業復活支援金申請の事前確認・申請代行受付は終了いたしました。
事業復活支援金の事前確認から書類作成・申請まで一括でサポートします
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。
事業復活支援金の給付申請代行は当事務所へお任せ下さい
大江戸行政書士法人では、事業復活支援金申請について事前確認から書類作成・事業復活支援金給付申請まで一括で代行を承ります。
煩雑な手続きは給付金申請の経験豊富な行政書士が代行し、迅速な申請を実現します。
【大江戸行政書士法人は登録確認機関です】
事業復活支援金の申請にあたっては登録確認機関による事前確認が必要です。
事前確認のみのご依頼も承っております。
煩雑な手続きはお任せください！
事業復活支援金申請に関わる手続きは行政書士にお任せください。
事前確認から書類作成・申請代行まで着実に対応いたします。
- 豊富な経験
- 不備対応もおまかせ
- 原則オンライン完結
【2022年5月31日更新】
事業復活支援金申請の事前確認・申請代行受付は終了いたしました。
ホームページの操作がわからない、不安がある場合は「申請手続きを一括で依頼する」からお申込をお願いいたします
ご不明な点などがございましたら kyuufukin@oh-edo.tokyo へお問い合わせ下さい。
概要
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。
売上高が50％以上又は30％以上50%未満減少していること。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少していること。
計算方法
給付額 ＝基準期間の売上高−対象月の売上高×5
給付額の上限
| 売上高減少率 | 個人事業主 | 法人 | ||
| 年間売上 1億円以下 |
年間売上 1億円〜5億円 |
年間売上 5億円超 |
||
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%〜50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
事前確認について
事前確認が必要です。（当事務所で対応可能です）
※ 月次支援金、一時支援金を受領している方は必要ありません。
必要書類
全員が必要な書類
- 確定申告書
- 対象月の売上台帳等
- 履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
- 通帳（振込先が確認できるページ）
- 宣誓・同意書
初めて事前確認をされる方
初めて事前確認をされる方は、「全員が必要な書類」に加えて以下の書類が必要です。
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
- 基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
受付スケジュール（見通し）
- 1月24日の週
- ●事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
●事業復活支援金の事前確認の受付開始
- 1月31日の週
- ●事業復活支援金の通常申請の受付開始
- ２月中旬
- ●特例申請の受付開始
＜以下の特例が設定される予定です＞
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者・2019年～2021年10月に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年又は2019年に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等
事前確認・申請書類作成／申請代行お申込
【2022年5月31日更新】
事業復活支援金申請の事前確認・申請代行受付は終了いたしました。
大江戸行政書士法人では、事業復活支援金の事前確認および申請書類作成／申請代行を承ります。
ホームページでの操作がわからない、不安がある場合は「申請手続きを一括で依頼する」からお申込をお願いいたします
詳しく知りたい方のために
以下のサイトに詳しく掲載されていますのでご確認ください。
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