法人設立ーまず行政書士にご相談ください

法人設立ですぐに思いつくのは会社の設立です。
会社の設立が一般的ですが、実は、法人と名のつく団体は他にもたくさんあります。
当事務所は「行政書士法人」ですし、NPO法人、医療法人、学校法人なども法人です。

法人は法務局に登記をすることで、人と同じように権利を行使できるようになり、義務を負うことになります。法務局への登記は、実は司法書士の独占業務です。しかし、それでも行政書士事務所に依頼する意味はあります。それどころか、「まず行政書士にご相談ください」とご案内しています。

法人とは何か

法人とは、その名の通り法律で人として扱われる団体のことを指します。

それに対して、法律の世界では、通常の人は自然人と呼びます。自然人は生誕をもって存在しますが、法人は登記によってその存在が認められるようになります。会社も法人の一つで、会社法という法律が根拠となり、登記することによって人と同じように権利を得ます。

なぜ行政書士に相談するのが良いのでしょうか

その理由は、単に法人を設立すれば良いというケースが少ないからです。
許認可が必要な事業を行いたい場合、それらの要件を事前に確認しクリアしておくのはむしろ行政書士の業務分野です。
必要な許認可の要件を確認し、設立後の融資対策も含めて法人設立の準備をするのが効率的です。

法人設立前に要件をクリアすべき例

  • 許認可が必要な事業
    許認可には一定の要件がある。最低資本金が定められていることも少なくなく、合同会社では許可が下りないことがある。
  • NPO法人
    事前に所轄庁の認証を受ける必要がある。
  • 外国人の起業
    経営課にビザ取得のために様々な要件が定められている。

登記じたいは司法書士の独占業務ですから、当事務所も提携司法書士の事務所があり、迅速に対応いただいています。
司法書士は登記のプロですから、我々の書類もしっかりチェックをします。
私たちの作成した書類を使って、ご自身で登記される方も見えますが、その作業も含めて私たち行政書士にご依頼をいただいた方がはるかにスムーズなのです。

法人とは、法律で人として扱われる団体

法人設立は、まず行政書士にご相談ください

  • 法人とは、法律で人として扱われる団体
  • 登記によって人と同じように権利を得、義務を負う
  • 法務局への登記は司法書士の業務ですが、法人設立後スムーズに事業を行えるよう、まずは私たち行政書士へご相談ください。