法人設立ーまず行政書士にご相談ください
edojoe法人設立ですぐに思いつくのは会社の設立です。
会社の設立が一般的ですが、実は、法人と名のつく団体は他にもたくさんあります。
当事務所は「行政書士法人」ですし、NPO法人、医療法人、学校法人なども法人です。
法人は法務局に登記をすることで、人と同じように権利を行使できるようになり、義務を負うことになります。
法務局への登記は、実は司法書士の独占業務です。
しかし、それでも行政書士事務所に依頼する意味はあります。それどころか、「まず行政書士にご相談ください」とご案内しています。
法人とは何？
法人とは、その名の通り法律で人として扱われる団体のことを指します。
それに対して、法律の世界では、通常の人は自然人と呼びます。自然人は生誕をもって存在しますが、法人は登記によってその存在が認められるようになります。
会社も法人の一つで、会社法という法律が根拠となり、登記することによって人と同じように権利を得ます。
なぜ行政書士に相談するのが良い？
事業を始めるには、法人を設立するだけではなく、多くの手続きが必要になります。
「この事業には許認可が必要か？」「創業融資は？」「申請書類の書き方は？」…ひとつひとつ課題をクリアするお手伝いを私たち行政書士がいたします。
法人設立前に要件をクリアすべき例
- 許認可が必要な事業
許認可には一定の要件がある。最低資本金が定められていることも少なくなく、合同会社では許可が下りないことがある。 - ＮＰＯ法人
事前に所轄庁の認証を受ける必要がある。 - 外国人の起業
経営課にビザ取得のために様々な要件が定められている。
行政書士に相談するメリット
その理由は、単に法人を設立すれば良いだけというケースが少ないからです。
許認可が必要な事業を行いたい場合、それらの要件を事前に確認しクリアしておくのはむしろ行政書士の業務分野です。
許認可の取得
許認可は行政書士の独占業務です。
許認可が必要な事業を行いたい場合、要件の確認から書類作成・許認可申請代行を承っております。
許認可申請手続きは行政書士にお任せください。
融資対策
設立後の融資対策も含めて法人設立の準備をするのが効率的です。
大江戸行政書士法人には、元・都市銀行マンの行政書士も在籍しており、融資対策の支援も行っています。
司法書士と提携
登記は司法書士の独占業務です。当事務所の提携司法書士事務所をご紹介し、迅速に対応をしています。
行政手続きの専門家の行政書士が作成した書類を、登記のプロの司法書士がしっかりチェックすることでスムーズな法人設立が可能です。
法人設立の費用は？
大江戸行政書士法人へお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。
初回相談の際にお見積りをお出ししますので、費用も含めお気軽にお尋ねください。
合同会社
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立 当社基本報酬 | 55,000円（税込） | 翻訳を伴わない、社員が２名以下 |
| 司法書士報酬（概算） | 45,000円（税込） | 提携司法書士により異なる |
| 登録免許税（最低額） | 60,000円（税込） | 資本金×7/1000 |
| 印鑑代 | 16,500円（税込） | |
| 諸経費（概算） | 5,000円（税込） | 謄本、印鑑証明、郵券 |
| 合計（概算） | 181,500円（税込） |
株式会社
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立 当社基本報酬 | 88,000円（税込） | 翻訳を伴わない。発起人が２名以下 非公開会社であること。 |
| 公証人報酬（最大額） | 52,000円（税込） | |
| 司法書士報酬（概算） | 45,000円（税込） | 提携司法書士により異なる |
| 登録免許税（最低額） | 150,000円（税込） | 資本金×7/1000 |
| 印鑑代 | 16,500円（税込） | |
| 諸経費（概算） | 5,000円（税込） | 謄本、印鑑証明、郵券 |
| 合計（概算） | 356,500円（税込） |
\
大江戸行政書士法人は 皆様の事業を応援します
/
一番身近な「頼れる街の法律家」として、行政手続きの支援を通じて皆様の事業を応援しています。
初回のご相談は無料です。オンライン・土日も対応いたします。
お気軽にご相談ください。
