中小企業のための退職金制度
edojoe中小企業のための退職金制度をご紹介します。
従業員のための制度と経営者自身のための制度があります。これらは税法上非課税の制度です。
また、国からの助成や掛け金の範囲での貸付制度などもありますので、参考にしてください。
中小企業退職金共済
従業員のための退職金制度
独自に退職金制度をつくるのが難しい中小企業のために国が作った退職金制度です。従業員全員を加入させることが必要です。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
POINT
01
掛金は全額非課税
掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税です。
POINT
02
国の助成があります
小規模企業共済制度
経営者のための退職金制度
小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立て、退職金のように利用できます。掛金は全額所得控除できます。
また、事業資金の借入れも可能です。
POINT
01
自由に掛け金を設定できる
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定できます。
事業の状況にあわせて、加入後も増額・減額することができます。
また、掛金は前納できます。前納すると、一定割合の前納減額金を受け取ることができます。
POINT
02
節税になる
全額、課税対象所得から控除できるので、高い節税効果があります。
ただ、掛金は共済契約者の収入の中から払い込みますので、事業上の損金・必要経費には算入できません。
POINT
03
貸付制度がある
掛金の納付期間に応じ、貸付限度額の範囲内で低利で資金を借り入れることができます。
通常の事業資金に加え、疾病・負傷による入院や災害よる被害を受けた際の事業資金、更に同居親族の福祉向上のための住宅改造資金、福祉機器購入等の資金も対象になります。
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