事業復活支援金の詳細が決まりました
事業復活支援金が決定されました。
持続化給付金の第2弾ともいう位置づけで、業種関係なく申請できます。
当事務所でも申請代行を承ります。早めにご相談ください。
なお、受付日程がまだ発表されていませんので、発表されしだいご案内します。
【更新情報】事業復活支援金申請代行を受付中です
事業復活支援金の概要
対象者:
新型コロナの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超〜5億円 |
年間売上高 5億円 |
||
50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
30%〜50% | 30万円 | 50万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
<算出式>
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間(※1)の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額
給付額 =(基準期間(※1)の売上高)ー(対象月(※2)の売上高)×5
(※1) 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
(※2) 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
大江戸行政書士法人は
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