事業復活支援金の詳細が決まりました

 事業復活支援金が決定されました。
 持続化給付金の第2弾ともいう位置づけで、業種関係なく申請できます。
 当事務所でも申請代行を承ります。早めにご相談ください。
 なお、受付日程がまだ発表されていませんので、発表されしだいご案内します。

【更新情報】事業復活支援金申請代行を受付中です

大江戸行政書士法人では、事業復活支援金の事前確認および申請書類作成/申請代行を承っています。ご依頼は下記よりお願いいたします。
詳しくはおしらせ「事業復活支援金申請代行承ります」をご確認下さい。

事業復活支援金の概要

対象者:

新型コロナの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

売上高減少率個人法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超〜5億円
年間売上高
5億円
50%以上50万円100万円150万円250万円
30%〜50%30万円50万円90万円150万円

※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

<算出式>

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間(※1)の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

 給付額 =(基準期間(※1)の売上高)ー(対象月(※2)の売上高)×5

(※1) 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
(※2) 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

大江戸行政書士法人は
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