開業資金・創業融資

十分な資金確保を

 開業時はもっともまとまった資金が必要なときです。

 特に飲食店の場合、店舗を借りるための保証金、内装費などまとまったお金がいります。これまで銀行との与信取引をしたことのない個人のお客様にとって銀行とどのようなお付き合いをしていけばいいのか不安になると思います。設備創業時には十分な資金を確保しておくのは当然です。国や、自治体は新たに創業する人のために、安い金利でお金をかしてくれる制度を準備しています。

行政書士が開業をサポートします

行政書士は、国の運営する日本政策金融公庫や、皆さんの力になってくれる地銀、信金、信組などとのタイアップを通じて、創業資金借入のお手伝いをさせていただくとともに、これから長い付き合いになる金融機関とどのように対応していけば良いかも、あわせてアドバイスをさせていただきます。

開業資金調達で大事なことは?

 実際創業融資をするにあたって、銀行員はどんなところをみているのでしょうか?

具体的で、現実的な事業計画

 漠然とした計画ではなく、現実可能な計画書を作成する必要があります。どの金融機関もたくさんの計画書を見てきています。
 金融機関が十分に納得できる計画書を、一緒に作成していきましょう。

事業計画を支える経験

 まったく未経験の分野での創業では金融機関も不信感をもちます。例えば、まったく飲食経験がない方がお店を始めるといっても、借り入れるのは難しいでしょう。そういうときは急がば回れ。どこかで短期間でもアルバイトをするなど経験をつけることが必要です。また、具体的にどこかの店で働いていたことだけが経験というわけではありません。
 意外と皆さんの人生経験が評価されたりもします。まずは、ご相談ください。

何よりも経営者の人柄と情熱

 金融機関は、最終的にはその人物をみています。情熱をもって事業を進めていけるかどうか、この人にはどんな強みがあるのかなど、を創業計画書で伝えることが必要です。誰にでも強みはあるものです。
 例えば、焼き肉が好きで徹底して食べ歩いた。料理とは関係がなくても「外国語ができる」ので、外国人のお客様をもてなしたい。
 ”お客様がご自身では気がつかない強み”を探し、創業計画書を仕上げていきます。

過去の支払い遅延や自己資金の蓄え方

 金融機関は着実が好きです。クレジットカード会社の支払いや光熱費、電話代などを延滞していないかは重要な要素です。ただ、そういったことが過去にあったとしても、諦めてしまうのはもったいないと思います。ただし、正直に教えてください。その上で、借り入れができる場合もあります。

当事務所へご相談くださったお客様の事例もご紹介します。

お客様事例

借入の可否はすぐにわかる?

 初回無料相談で、「借入の可否」についてお尋ねをいただくことがあります。しかしながら、「借入の可否」は、お客様からのヒアリングによる情報、実際の証憑類を確認する作業の中で目処を推測できるにすぎません。

創業時に資金まとまった借入をすることの意味は?

 開業、創業時は、事業計画書だけで資金借り入れができます。逆に開業後は、経営状況を見ながら融資の可否が決定されます。何年かの間に経営危機はあるものです。その時になって急に資金を借りたいと申し込んでも、融資をうけるのは難しいと思ってください。「金融機関は晴れているときには傘を貸すが、雨が降ると貸してくれない」と言う話を聞いたことがあると思います。これは半分あたっています。しかし、創業時に借り入れをして、それをきちんと返済していれば、危機的なときにも相談にはのってくれるものです。何よりも、融資先に潰れられたら、貸し付けた資金はかえってきません。金融機関からすれば元も子もないないのです。
 ビジネスに借り入れは必須だと心得てください。

借金はしたくないなあ…

借金は嫌だなあ…という方はぜひ、こちらの記事もご覧ください。

コラム「会社を作ってビジネスを始めたい方へ」

私たち行政書士が、皆様の開業・創業をトータルサポート致します。

初回ご相談は無料です。
また、GoogleMeetでのオンラインのご相談も承っています。お気軽にご相談下さい!

お気軽にお問い合わせください。03-4590-6966受付時間 10:00 - 18:00 [土日・祝日休み]

ご相談申込フォーム 初回ご相談は無料。オンライン(GoogleMeet)でも承ります。