建設業許可取得サポート

1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税込）であれば、建設業許可は不要です。
但し、「建築一式工事」の場合は、以下の工事が許可不要となります。

• 1件の請負代金が1,500万円 未満の工事（消費税込）
• 木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事(延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

「建築一式工事」とは、元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事で、複数の下請工事によって施工される大規模な工事のことです。
もし、自社でも工事を施工する場合は、該当する「専門工事」の許可を取得する必要があります。

「建設工事（建設業）の種類」とは、自社が施工する（許可を取得する）工事のことで、29種類あります。「建設業の許可区分」は、「特定建設業」と「一般建設業」に分かれます。

特定建設業の制度は、下請負人の保護などを目的に、下請契約金額が多い建設業者（特定建設業）に、法令上特別な資格や義務を課すものです。

特定建設業以外の建設業者は一般建設業に区分されます。工事の全てを自社で施工するか、下請契約金額が4,500万円未満(建築一式は7,000万円未満)の建設業者は、一般建設業になります。

建設業の決算報告は、税務署に提出する決算報告書を基に、建設業法に従って作成しますので、記載内容が異なります。また、その年度の工事経歴などもあわせて報告することになっています。
決算報告は毎年必須になっていますので、届出がされていないと、更新申請ができませんのでご注意ください。