成長が見込まれるお酒の輸出事業サポート

日本のお酒を輸出したい

「日本のお酒を輸出したい」という問合せが最近増えています。日本酒、焼酎に加え、ウィスキーやジンなど、日本の酒類は最近人気があります。特に日本酒については、国税庁でも、「日本酒輸出ハンドブック」を作成し、輸出強化に力をいれています。

大江戸行政書士法人でも多くのお客様へ、輸出のための酒販免許取得を支援しています。

棚にたくさん並ぶ日本酒の瓶

お酒の輸出に必要な条件は?

日本のお酒を海外に輸出するためには、どのような免許が必用で、どのような条件を満たす必用があるのかを取り上げてみたいと思います。

日本からお酒を輸出するためには、通称「輸出卸」と言われている免許を取得します。
国税庁の酒類卸売業免許申請の手引には、「輸出入酒類卸売業免許」と記載されていますが、輸出入のための免許がまとめてもらえるということではありません。
輸出と輸入では求める条件が違います。当事務所でも、それぞれ違う申請として取り扱っています。

また、酒類販売の免許の申請をするときには、具体的な計画が必用で、とりあえずとっておこうということもできません。
そこで、ご相談いただくときは、最初に以下の点について確認をします。

はじめに確認するポイント

何を売る?

日本酒なのか、ウィスキーなのか、焼酎なのか、お酒を指定します。
日本酒の輸出を条件に免許がおりている事業者が、ウィスキーを輸出する場合には、立証資料をつけて条件緩和をしてもらう必用があります。

誰に売る?

買ってくれるお客さんは誰なのか?
輸出先の情報、承諾書を添付します。

どのように売る?

売り方としては輸出ですが、そのお酒はどこから仕入れるのかが問題になります。つまり、卸してくれる蔵元さん、ブルワリーさんとの取引ができることを立証する必要があるのです。

目処がたっていないという方は、まずこの交渉を始めて下さい。

具体的な要件のポイント

上記の点を確認した上で、他の免許と同じように人的・経営基礎・場所などの要件が問われます。

人的要件

会社、経営者の経験、納税義務の履行状況、酒税法違反の有無等

CHECK
1

経営基礎要件

過去の決算の内容、納税状況

CHECK
2

場所的要件

どこで業務を行い、保管場所はどこなのか

CHECK
3

大江戸行政書士法人の酒販免許サポート

お酒の免許の申請は、それなりに長い道のりになります。
審査自体も2ヶ月かかりますが、それ以前に1ヶ月で全ての書類が揃うことは希です。
ですが、ひとつひとつ問題を解決していけば必ず許可は下ります。
少し根気のいる作業ですが、こつこつやっていきましょう。

Advantage 01

お酒専門の担当者

お酒の取り扱いに精通した行政書士が、丁寧に担当します。もちろん輸出のための免許取得の経験も豊富です。

Advantage 02

ワンストップ支援

酒販免許取得だけではなく、法人設立、会計記帳、融資の申込など、専門の行政書士が一丸となってワンストップで支援します。

Advantage 03

土曜・日曜日&全国対応

当事務所は土日も営業しています。平日は仕事でお忙しい方も遠慮無くご相談下さい。また、GoogleMeetによるオンラインのご相談も承ります。

酒販免許取得を一丸となって支援します

大江戸行政書士法人は、お酒の取り扱いに詳しい行政書士を中心に酒類販売免許取得の取得を事務所一丸となってサポートしています。
サポート内容、また酒販免許取得Q&A記事も掲載していますので、ぜひご覧ください。

酒類販売免許取得サポート

大江戸行政書士法人には、バー経営経験者でお酒の取り扱いに精通した行政書士が在籍しています。酒販免許取得要件の洗い出しから書類作成、申請手続き代行、不備対応までまとめて支援します。

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国税庁 参考情報

国税庁はお酒に限らず、輸出支援の取り組みに積極的に取り組んでいます。今後も増加の期待できる事業分野です

酒販免許取得までの流れ

ご相談のお申込

お問い合わせフォームまたはお電話・LINE公式チャットからご連絡ください。初回のご相談は無料です

STEP
1

ご相談~ご提案

お客様のご希望を担当の行政書士が丁寧にヒアリングします。

  • お客様の状況のヒヤリングと酒販免許取得の流れご説明
  • 酒販免許取得の可能性を判断
  • お見積もりのご提案
STEP
2

契約

当事務所より契約書と要件調査のための着手金(報酬の一部です)の請求書を送付しますので、契約書にご署名ください。
着手金のお振り込みを確認し、資料収集、具体的な要件調査に入ります。

 契約締結時に申請代行報酬金をお支払いください

STEP
3

資料収集と要件調査・申請書類の作成

申請書作成や証明書など資料の取得を、経験豊富な行政書士が代行します。
必要な要件があればご対応をお願いいたします。
必要資料はお客様に揃えていただきますが、当事務所で取得可能なものはオプションで代行します。ぜひご相談ください。

STEP
4

酒類販売許可の申請

すべてが整った時点で税務署に申請をします。

 申請時に報酬の残金のお支払いをお願いいたします

申請受付から許可までの期間(標準処理期間)
ご不明な場合は担当行政書士へご相談ください。
 標準処理期間:約2カ月

STEP
5

追加対応

税務署から追加対応を求められることがあります。
できるだけ速やかに対応できるようご協力をお願いいたします。

 追加対応の期間は、標準処理時間には含まれません

STEP
6

結果通知・免許取得

結果通知が届きましたら、登録免許税をお支払いください。
結果通知が酒販免許の代わりになりますので、紛失しないようにしてください。

STEP
7

酒類販売免許取得サポート 報酬の目安

大江戸行政書士法人へお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。
初回の無料相談でお見積りをご提案いたします。ご不明な点など何でもお尋ねください。

酒販免許取得支援にかかる費用

  • 基本報酬:120,000円+消費税
  • 追加免許: 30,000+消費税
  • 登録免許税:小売免許…30,000円、卸免許…90,000円
  • 証明書の取得費用…数千円

※下記費用に加えて証明書取得費用などがかかります

ケース取得する酒販免許費用
・日本のお酒を海外へ卸売したい輸出酒類卸売業免許合計 222,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・追加免許 なし
・消費税 12,000円
・登録免許税 90,000円
・飲食店でワイン(未開栓)を販売したい一般酒類小売業免許合計 135,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・消費税 12,000円
・追加免許 なし
・登録免許税 30,000円
・飲食店でワイン(未開栓)販売に加えてデリバリーをしたい
・リサイクルショップでお酒の販売もしたい
一般酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許
合計 195,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・追加免許 30,000円
・消費税 15,000円
・登録免許税 30,000円(小売免許費用含む)
・オリジナルブランドのお酒を販売したい自己商標酒類卸売業免許合計 222,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・追加免許 なし
・消費税 12,000円
・登録免許税 90,000円
酒販免許取得支援にかかる基本的な費用例
東京都新宿区 都庁の建物

証明書類取得オプション

お忙しいお客様に代わり証明書類の取得を代行いたします。
取得可能な書類など、担当行政書士へご相談ください。

※別途取得手数料と郵券、行政への手数料がかかります。

証明書取得の例取得手数料/通諸費用(実費)
履歴事項全部証明書1,100円(税込)証明書費用 500円
住民票/戸籍謄本/納税証明書など1,100円(税込)小為替発行手数料、郵便代、自治体手数料等

輸出のための酒販免許 ご相談ください

大江戸行政書士法人には様々な経験をもつ行政書士が在籍しています。
輸出入酒類卸売業免許取得を通じて皆様の業務を支援します。
お気軽にご相談ください。

    以下のフォームに必要事項をご入力の上、ご相談のお申込をお願いいたします。

    必須お名前

    必須ふりがな

    任意貴社名・屋号

    必須メールアドレス

    必須メールアドレス(確認)

    必須電話番号


    ご入力頂いたメールアドレスへメールがお送りできない場合、お電話番号(携帯のみ)へショートメッセージを送信してもよろしいでしょうか。

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    必須住所

    必須ご相談の方法

    必須ご相談内容

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    ご相談は、ご面談もしくはオンラインで承っております(お電話のみのご相談は承っておりません)。

    営業メールにはご連絡差し上げません。

    酒販免許を取得されたお客様

    大江戸行政書士法人が酒販免許の取得を支援したお客様をご紹介します。
    飲食店以外のお客様の酒販免許取得・業務拡大も支援しています。

    浅草でBar経営経験を持つ行政書士

    小田 寿美子(行政書士、HACCPコーディネーター、入国管理局申請取次)

    小田 寿美子

    行政書士、HACCPコーディネーター

    旅行会社支店長や銀座の飲食店の責任者、浅草でBarを経営。海外や飲食業に関連した仕事を経験する。経験を活かし、現在の主業務は酒類販売・深夜酒類提供など飲食店関連業務や風俗営業許可。遺言、相続、離婚等民事業務、古物商に関する業務なども行う。

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    大江戸行政書士法人は 皆様の事業を応援します

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