リサイクルショップ・せどりをしたいー古物商許可申請サポート

古物商許可申請にはたくさんの書類を集める必要があります。
また、警察署とのやり取りは平日の日中に限られます。
これらの作業を行政手続きの専門家・行政書士にお任せいただくことで、お客様は本業に専念していただけます。

そもそも古物とは何？

古物商の許可とは？

上記のような品物を転売するビジネスのために必用となる許可です。
転売なので、買い取って＆販売するときに必用になります。

「販売する」ためと思っている方も多いのですが、古物商許可の目的は盗難品が転売されるのを防ぐことです。
つまり「買い取る」ことにも力点がおかれます。

古物商許可取得までの流れ

古物商許可申請サポートの費用は？

大江戸行政書士法人へお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。
初回相談の際にお見積りをお出ししますので、費用も含めお気軽にお尋ねください。

項目	金額
古物商許可申請サポート 免許申請 報酬 （法人の場合 役員1名まで）	合計 74,000円（税込）～ ・免許申請報酬（法人の場合 役員1名まで）55,000円（税込） ・手数料 19,000円
オプション：法人追加（役員１名追加）	役員1名追加につき 11,000円（税込）

経験者だからできる事業支援

for your startup!

【解説】古物営業法の目的と品目

マーケットや競り市、いわゆるオークションなどを運営することも古物商にあたりますが、ここでは一般的に、他人から中古品を買い取って他の人に売る営業について解説します。
古物商許可の根拠は、「古物営業法」という法律にあります。古物営業法の目的を見てみましょう。

古物営業法の目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物営業法 第1章 総則 (目的)第1条

つまり、古物営業法の目的は次の4つと言えます。

1. 盗まれたものが売られることを防ぐこと
2. 素早く見つけること
3. 窃盗などの犯罪の防止をすること
4. 被害があったときに早く見つけて、元へ戻すこと

従って、古物商の免許を取得した人は、誰から買ったのか・誰に売ったのかを記録に残す必用があります。
買い取った物の中に盗品が混ざっている可能性もあります。
それらを速やかに調査できるように、本人確認をした上で、記録に残すことが必用です。

取り扱う古物の区分

どのような物を買い取って売る場合に許可が必用かは、古物営業法の中で細かく定められています。

古物は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請します。
古本屋さんと中古家電屋さんをそれぞれ経営している場合には、それぞれおの営業所で、別の品目を届出て許可を得ます。一つの営業所で、車もバイクも扱うのであれば両方の届出をして許可を得ます。

品目	取り扱える古物
美術品類	書画、彫刻、工芸品等
衣類	和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車	部分品を含みます。
自動二輪車及び原動機付自転車	部分品を含みます。
自転車類	部分品も含みます。
写真機類	写真機、光学器等
事務機器類	レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類	電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類	家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、レコード、ＣＤ、ＤＶＤなど他に分類されないもの
皮革・ゴム製品類	カバン、靴等
書籍
金券類	商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの

除外される品目

大型機械類のうち以下の品目については、盗品として売買される可能性が低いため法の規制から除外されています。

1. 総トン数が20トン以上の船舶
2. 航空機
3. 鉄道車両
4. 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
5. 重量が5トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走及びけん引したりすることができないもの

品目 Ｑ＆Ａ

許認可のエキスパート行政書士