リサイクルショップ・せどりをしたいー古物商許可申請サポート

古物商許可申請は
多業種の実務を知る
行政書士にお任せ

丸山

行政書士の丸山です。
古物商許可申請サポートをご案内致します。

古物商許可申請サポートの特徴

リサイクルショップや中古ブランド品店、せどり、中古車販売などの事業を始めたい。
「書類を揃えるのが大変」「警察署に申請を出すのが一人では不安」「開業準備で忙しくて申請手続きに手間を掛けたくない」。
古物商免許を必要とする事業を始めるときはぜひ、大江戸行政書士法人にご相談ください。
様々な事業の実際を熟知する行政書士が許認可はもちろん、皆様の事業を法律の視点から支援致します。

豊富な経験

当事務所は外国人の起業支援を多く取り扱っており、日本の中古車や建設機械を販売する外国企業の古物商許可取得の経験が豊富にあります。

スピーディーな対応

複数の行政書士が常駐しておりスピーディーな対応が可能です。警察署との要件確認から書類作成〜警察署への許可申請までまとめてお任せください。

開業までワンストップ

古物商許可申請代行に加え、法人設立や補助金・助成金申請などのサポートも行っています。また、他士業や関係企業とのタイアップを通じてワンストップによる支援をご提供します。

丸山

古物商許可申請にはたくさんの書類を集める必要があります。
また、警察署とのやり取りは平日日中に限られます。
これらの作業を行政手続きの専門家・行政書士にお任せいただくことで、お客様は本業に専念していただけます。

古物商許可取得までの流れ

1. ご相談~受任
初回ご相談は無料です。初回ご相談時にお見積りをご提案いたします。
2. 古物商許可申請に必要な書類作成
ご入金後、警察署との要件確認を行った後、申請書類の作成を致します。
お客様でご準備頂く書類などをご案内致しますのでご協力をお願いいたします。
オプションで公的書類の代理取得も行っています。
3. 所轄の警察署での許可申請〜審査
警察署での申請手続きを行います。
標準的な審査期間は約40営業日程度(ほぼ2カ月程度)です。
4. 古物商許可証の交付
警察署で古物商許可証を受け取ります。

そもそも古物とは何?

丸山

「古物」とは何か、具体的に見ていきましょう。

01

一度使用された物品

ここでいう「使用」とは、衣類なら着る、自動車なら走らせる、カメラなら撮影するなど、その物本来の目的にしたがって「使う」ことをいいます。つまり中古品のことです。

02

使用されない物品で使用のために取引されたもの

使用するつもりで購入したけれどまだ使っていないもの、新古品と呼ばれるような商品です。
最初から販売目的で新品を購入する場合、例えば本屋さんが卸業者から本を仕入れて店頭販売するなどは通常の取引なので、古物にはあたりません。

03

これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質・用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいいます。改造して販売する場合が配当します。

古物商の許可とは?

上記のような品物を転売するビジネスのために必用となる許可です。
転売なので、買い取って&販売するときに必用になります。

「販売する」ためと思っている方も多いのですが、古物商許可の目的は盗難品が転売されるのを防ぐことです
つまり「買い取る」ことにも力点がおかれます。

フリマアプリやネットオークションでも、個人的な利用の範囲を超えて人から預かったものを販売するときは古物商免許が必要です。

フリマアプリやネットオークション

店舗を構えず、フリマアプリで販売するだけなら免許は不要ですか?

最近は、ヤフオク・メルカリ・ラクマ・アマゾンのマーケットプレイスなどインターネットを通じて、素人でも簡単に中古品の販売ができるようになりました。自分の使ったものを販売しているうちは問題ないのですが、人から預かったものをヤフオクに載せるためには古物商の免許が必用です。転売営業の中には、現物交換や人から預かって販売する行為も含まれるからです。

丸山

計画している事業で古物商免許が必要か判断に迷うときも、お気軽にご相談ください。

古物商許可証。古物商の許可のご相談は行政書士へお任せください。
判断に迷うときはぜひご相談ください

とりあえずとっておこうは駄目!

まだ決めかねてるところもあるので、とりあえず免許を取って後から考えるのはアリですか?

古物商免許は、
「許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合」
には取消の対象になります。

丸山

とりあえずとっておこうは駄目ですが、一方、少しでも取引があるのであれば、必ず取得してください。

古物商許可申請サポートの費用は?

大江戸行政書士法人へお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。
初回相談の際にお見積りをお出ししますので、費用も含めお気軽にお尋ねください。

項目金額
免許申請 報酬
(法人の場合 役員1名まで)
55,000円(税込)
手数料19,000円(税込)
合計74,000円(税込)
法人追加費用(役員1名追加)役員1名追加につき 11,000円(税込)

オプション:証明書類取得の費用

申請時に取得が必要な証明書の代理取得も承っております。
証明書類の取得を依頼された場合は、別途取得手数料と郵券、行政への手数料がかかります。

  • 例1)履歴事項全部証明書:取得手数料 1,000円+証明書費用 500円
  • 例2)住民票/戸籍謄本/納税証明書:取得手数1,000円+諸費用(小為替発行手数料、郵便代、自治体手数料等)

古物商許可申請 お気軽にご相談ください

リサイクルショップや中古車販売を始めたい。
メルカリやヤフオクで転売営業をしたい。
行政手続きの専門家・行政書士が代行します。
古物商許可申請に加え、法人設立・創業融資など、
ワンストップで事業開業を支援いたします。
お気軽にご相談ください。

    以下のフォームに必要事項をご入力の上、ご相談のお申込をお願いいたします。
    このご相談お申込フォーム送信後、続いてご面談予約カレンダーが開きます。ご都合の良い日時をご予約ください。

    • 初回ご相談は無料です
    • ご面談方法:事務所へ来訪またはオンライン(GoogleMeet)
    • ご面談時間:約30分(平日10時~18時)
      ※平日日中のご面談が難しい方は、下記フォームの「ご相談内容」欄にその旨をご記入ください。
    必須お名前
    必須ふりがな
    任意貴社名・屋号
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    必須メールアドレス(確認)
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    必須ご相談の方法
    必須ご相談内容

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    ご相談は、ご面談もしくはオンラインで承っております(お電話のみのご相談は承っておりません)。

    営業メールにはご連絡差し上げません。

    法人設立・創業融資

    古物商を始めるにあたっての法人設立や創業融資の支援も承っております。お気軽にご相談ください。

    法人設立

    行政手続きのプロの私たち行政書士と、登記のプロの司法書士とタイアップ。
    スムーズに法人設立の手続きを進めることが可能です。

    創業融資

    日本政策金融公庫、地域の信金とのタイアップ。元銀行マンでもある三田行政書士、はじめ融資に詳しい行政書士が支援を致します。

    古物営業法の目的と品目 詳しく解説

    マーケットや競り市、いわゆるオークションなどを運営することも古物商にあたりますが、ここでは一般的に、他人から中古品を買い取って他の人に売る営業について解説します。
    古物商許可の根拠は、「古物営業法」という法律にあります。古物営業法の目的を見てみましょう。

    古物営業法の目的

    この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

    古物営業法 第1章 総則 (目的)第1条

    つまり、古物営業法の目的は次の4つと言えます。

    1. 盗まれたものが売られることを防ぐこと
    2. 素早く見つけること
    3. 窃盗などの犯罪の防止をすること
    4. 被害があったときに早く見つけて、元へ戻すこと

    従って、古物商の免許を取得した人は、誰から買ったのか・誰に売ったのかを記録に残す必用があります。
    買い取った物の中に盗品が混ざっている可能性もあります。
    それらを速やかに調査できるように、本人確認をした上で、記録に残すことが必用です。

    取り扱う古物の区分

    どのような物を買い取って売る場合に許可が必用かは、古物営業法の中で細かく定められています。

    古物は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請します。
    古本屋さんと中古家電屋さんをそれぞれ経営している場合には、それぞれおの営業所で、別の品目を届出て許可を得ます。一つの営業所で、車もバイクも扱うのであれば両方の届出をして許可を得ます。

    品目取り扱える古物
    美術品類書画、彫刻、工芸品等
    衣類和服類、洋服類、その他の衣料品
    時計・宝飾品類時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
    自動車部分品を含みます。
    自動二輪車及び原動機付自転車部分品を含みます。
    自転車類部分品も含みます。
    写真機類写真機、光学器等
    事務機器類レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
    機械工具類電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
    道具類家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、レコード、CD、DVDなど他に分類されないもの
    皮革・ゴム製品類カバン、靴等
    書籍
    金券類商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの
    古物の13品目
    除外される品目

    大型機械類のうち以下の品目については、盗品として売買される可能性が低いため法の規制から除外されています。

    1. 総トン数が20トン以上の船舶
    2. 航空機
    3. 鉄道車両
    4. 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
    5. 重量が5トンを超える機械(船舶を除く。)であって、自走及びけん引したりすることができないもの

    品目 Q&A

    「化粧品」「お酒」の買取販売は古物商許可は必要ですか?

    最近、「化粧品」「お酒」を買い取って販売したいというご相談があります。
    これらは上記の13品目には入っていませんので、古物商営業許可については不要です。
    ただし、お酒の販売については酒販免許の許可が必用ですので、そちらをご検討ください。

    この記事をご案内したのは…

    様々な業界のニーズを知る行政書士

    丸山 貞二(行政書士、入国管理局申請取次)

    丸山 貞ニ

    行政書士

    40年間損害保険会社に勤務。営業として札幌から山口まで、お客様のニーズやリスクを的確に把握し共感と信頼で様々な業界を支えた。退職後、行政書士に。
    古物商許可だけではなく、保険請求、建設業・運送業等許可、入国管理局申請取次など幅広い業務を担当する。
    最も大切にしている言葉は「誠実・正確・信頼」。

    大江戸行政書士法人は地域事業を応援します

    私たちは、かかりつけのお医者さんや街の電気屋さんのように一番身近な「頼れる街の法律家」として、皆様の事業を行政手続きの支援という形で応援しています。
    開業・創業支援の他にも様々な業務を取扱っていますので、ぜひお気軽にご相談をください。

    主要な取扱業務

    • 許認可(飲食店営業許可、酒販免許や古物商など)
    • 企業法務(創業融資、法人設立や契約書作成など)
    • 外国人雇用支援
    • 民事手続き(遺言、相続、任意後見契約など)

    お気軽にご相談ください。03-6375-8032受付時間 10:00 - 18:00 [土日・祝日休み]

    ご相談申込はこちら 初回無料。オンライン(GoogleMeet)でも承ります。