お酒を売りたいー酒類販売免許取得サポート

酒販免許で業務拡大

「酒類販売免許って何?」「どの免許が必要?」「申請書類の書き方は?」「申請方法がわからない」「忙しい!」…。

行政手続きの専門家である行政書士が、酒販免許取得に必要な要件の洗い出しから書類作成、申請手続き代行までまとめて支援します。
酒類販売免許取得のハードルを一緒に一つひとつ解決していきましょう。

お酒のスペシャリストの行政書士が、酒類販売に必要な手続きをサポートします

行政書士・HACCPコーディネーター 小田寿美子 酒販免許取得はお任せください

「お酒を売りたいー酒類販売許可申請サポート」をご案内するのは…

行政書士 小田 寿美子

旅行会社の支店長や銀座の飲食店の責任者、浅草でBarを経営。海外や飲食業に関連した仕事を自ら経験する。その経験を活かし、現在の主業務は酒類販売、深夜酒類提供飲食店開業飲食店営業等、飲食店向け関連業務や風俗営業許可。遺言、相続、離婚等民事業務、古物商に関する業務なども行う。HACCPコーディネーター。
趣味のひとつはカクテル作りで、お酒に強い。

Bar経営時代の小田行政書士
Bar経営時代の小田行政書士

酒類販売免許とは何?

お酒の販売を事業とする時に必要なのが「酒類販売業免許」です。

かつてお酒を販売できるのは酒屋さんと決まっていました。しかし、現在ではコンビニ、スーパーでも普通にお酒を買うことができますし、飲食店などでも条件さえ合えば酒類販売免許は取得できます。また、海外の気に入ったワイナリーのワインを輸入して販売することも可能です。お店を構えるのが大変であれば通信販売に特化した免許もあります。ワインのファンが多い飲食店などは酒類販売免許をもっておくと、新たな収入源になりますので、検討に値すると思います。

業務によって必要な免許が変わります

免許は酒類が細かく分かれていて、どの免許を取得するかは「どんなお酒を」「誰に」「どうやって」売るかによって変わってきます。

例えば、酒屋さんやコンビニ・スーパーは「小売免許」、輸入ワインを卸売するなら「卸売免許」と、それぞれ異なる免許が必要です。

小田

例えば、
「酒屋さんやコンビニ・スーパーでお酒を販売する」と
「輸入ワインをデパートに卸す」
場合では、必要な免許は以下のようになります。

酒屋さんやコンビニ・スーパー

小売免許

どんなお酒を売る?すべてのお酒
誰に売る?一般消費者
どこで売る?店頭で

輸入ワインをデパートに卸す

卸売免許

どんなお酒を売る?輸入したワイン
誰に売る?酒類販売免許を持った業者
どこで売る?卸売

「お酒の種類」「販売対象」「販売方法」で必要となる免許が異なります!

お酒の種類、販売先、販売場所を決めて、必要な免許がどれか特定するのですね。

小田

そうです。
「どんなお酒を」「誰に」「どうやって」売るかが決まれば、免許の種類が特定でき、必要であれば複数の免許を組み合わせて申請をします。

※免許の名称をクリックするとそれぞれの酒販免許の説明が表示されます。

小売免許

小売免許は主に酒屋・コンビニなど小売業、通信販売に必要です。

一般酒類小売業免許

酒屋さん、コンビニなどが申請する免許です。実店舗があることが条件ですが、化粧品屋さんがワインの販売のために申請をしたケースがあります。また、飲食店の一角に酒販コーナーを設ける場合などもこの免許を取得します。

通信販売酒類小売業免許

通信販売に特化した免許です。実店舗をもたずネット通販サイトだけで販売するようなケースはこれにあたります。一般小売りでも通販は可能なのですが、店舗のある都道府県に限られてしまうので、通販をするときには通称「通販小売り」を取得することになります。また、酒類の品目ごとの年間販売量が、計3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造・販売した酒類しか取り扱うことができません。

卸売免許

卸売免許は多岐にわたります。

全酒類卸売免許

全ての酒類を販売できる免許です。年平均販売見込み数量が100㎘必要で、地域に割り当てられた免許数に制限があります。食店の一角に酒販コーナーを設ける場合などもこの免許を取得します。

ビール卸売業免許

その名の通りビールの卸売りのための免許ですが、第3のビールはここには含まれません。また、地域により免許件数に制限があります。年平均販売見込み数量が50㎘必要です。

洋酒卸売業免許

ビールを除く洋酒を販売できる免許です。全てが販売できるわけではなく、事業計画から限定されるのが一般的です。例えば、ジン・ウォッカなどのスピリッツというような指定がされます。

輸出入卸業販売免許

自分で輸入したお酒を販売する、もしくは海外に直接輸出するための免許です。最近では海外からパレット単位でワインを仕入れて販売する方がいます。また、清酒を海外のバイヤーに販売するケースなどもこれにあたります。取り扱う酒類には制限がつきます。

店頭販売酒類卸売業免許

会員登録をした酒類販売業者に対して店頭販売で卸売りをする免許です。

協同組合員間酒類卸売業免許

加入している事業協同組合の組合員に対して酒類の卸売ができる免許です。

自己商標酒類卸販売業免許

自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売ができる免許です。

※特殊酒類小売免許、特殊酒類卸売業免許という組織上ないとまずいというような場合に付与される免許がありますが、特殊なので、割愛します。

免許も沢山あって難しそうですね…

小田

大丈夫です。
丁寧なヒアリングで要件を洗い出して、どの免許が必要か、またどのように組み合わせたら良いかを特定しますので安心してお任せください。

酒販免許取得までの流れ

小田

大江戸行政書士法人では、皆様の酒販免許取得を一括サポートします。
ご不明な点やその他のお困りごと、何でもご相談下さい。

STEP1:ご相談
初回ご相談は無料です。酒類販売許可申請のご相談窓口からお気軽にご相談下さい。
・お客様の事情をヒヤリング
・酒販免許取得の流れのご説明
・酒販免許取得の可能性を判断
・お見積もり
STEP2:ご契約
当事務所より契約書と要件調査のための着手金(報酬の一部です)の請求書を送付しますので、契約書にご署名ください。
着手金のお振り込みを確認し、資料収集、具体的な要件調査に入ります。
STEP3:資料収集と要件調査
お客様からいただいた書類、当事務所に収拾を依頼された書類などを具体的に確認をいたします。
必要な要件があればご対応をお願いいたします。
(例:大家さんからの酒販免許取得に関する同意書の取得、取引先候補からの取引証明、ホームページや伝票の年齢表記など)
STEP4:申請
すべてが整った時点で税務署に申請をします。
申請時に報酬の残金をお支払いいただきます。
標準処理期間は約2ヶ月です。
STEP5:追加対応
税務署から追加対応を求められることがあります。
できるだけ速やかに対応できるようご協力をお願いいたします。
(追加対応の期間は、標準処理時間には含まれません)
STEP6:結果通知・免許取得
結果通知が届きましたら、登録免許税をお支払いください。
結果通知が酒販免許の代わりになりますので、紛失しないようにしてください。

酒販免許取得するまで、免許の種類を決めたり書類を作成したり、やることがたくさんあって心配です。

小田

行政手続きの専門家・行政書士が、酒販免許取得までしっかり支援していきますのでご安心下さい。

小田

また、酒販免許取得についてのよくあるご質問をコラムで解説していますのでぜひご覧ください。

コラム:酒販免許取得Q&Aー課題をひとつずつ解決しましょう

小田

私たち行政書士が、皆様の酒販免許取得、ひいては業務拡大をトータルサポート致します。
お気軽にご相談ください。

酒販免許取得の費用は?

大江戸行政書士法人へお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。
初回相談の際にお見積りをお出ししますので、費用も含めお気軽にお尋ねください。

酒販免許取得支援にかかる費用

  • 基本報酬:120,000円+消費税
  • 追加免許: 30,000+消費税
  • 登録免許税:小売免許…30,000円、卸免許…90,000円
酒販免許取得の例費用
酒類販売小売免許と通販小売免許を取得する合計 198,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・追加免許 30,000円
・登録免許税 30,000円
・消費税 18,000円
輸入卸と通販小売りを取得する合計 264,000円(税込)
・基本報酬 120,000円
・追加免許 30,000円
・登録免許税 90,000円
・消費税 24,000円
酒販免許取得支援にかかる費用例

証明書類取得の費用

証明書類の取得を依頼された場合は、別途取得手数料と郵券、行政への手数料がかかります。

  • 例1)履歴事項全部証明書 1,000円+500円
  • 例2)住民票/戸籍謄本/納税証明書 1,000円+250円+小為替発行手数料(自治体によって異なる)+郵券200円程度

酒販免許を取得されたお客様

大江戸行政書士法人が酒販免許の取得を支援したお客様をご紹介します。
飲食店以外のお客様の酒販免許取得・業務拡大も支援しています。

大江戸行政書士法人は地域事業を応援します

私たちは、かかりつけのお医者さんや街の電気屋さんのように一番身近な「頼れる街の法律家」として、皆様の事業を行政手続きの支援という形で応援しています。
開業・創業支援の他にも様々な業務を取扱っていますので、ぜひお気軽にご相談をください。

主要な取扱業務

  • 許認可(飲食店営業許可、酒販免許や古物商など)
  • 企業法務(創業融資、法人設立や契約書作成など)
  • 外国人雇用支援
  • 民事手続き(遺言、相続、任意後見契約など)

お気軽にお問い合わせください。03-6375-8032受付時間 10:00 - 18:00 [土日・祝日休み]

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