お酒を売りたいー酒類販売許可申請

お酒の販売には「酒類販売許可」

 かつてお酒を販売できるのは酒屋さんと決まっていました。しかし、現在ではコンビニ、スーパーでも普通にお酒を買うことができますし、飲食店などでも条件さえ合えば酒類販売免許は取得できます。また、海外の気に入ったワイナリーのワインを輸入して販売することも可能です。お店を構えるのが大変であれば通信販売に特化した免許もあります。ワインのファンが多い飲食店などは酒類販売免許をもっておくと、新たな収入源になりますので、検討に値すると思います。

お酒の販売をするために必要な免許

酒販免許は大きく小売免許卸売免許にわかれます。

 どの免許を取得するかは、お酒を「どんなお酒を」「誰に」「どうやって」売るかによって変わってきます。

 昔からの酒屋さんやコンビニ、スーパーであれば、”すべてのお酒を”、”一般消費者に”、”店頭で販売”するための免許が必要で、一般酒類小売業免許がこれにあたります。海外のワイナリーからワインを輸入して、デパートなどに卸したければ”輸入ワイン”を”一般酒類小売業免許をもった業者に”、”卸す”ことになりますが、そのためには輸出入卸業販売免許​​が必要です。

 「どんなお酒を」「誰に」「どうやって」売るかが決まれば、免許の種類が特定でき、必要であれば複数の免許を組み合わせて申請をします。

主な小売免許と卸売免許は以下のとおりです。
どのような免許を組み合わせて取得すれば良いかは、無料相談で承りますのでお気軽にご相談下さい。

小売免許:酒屋さん・コンビニなど小売業、通信販売

  • 一般酒類小売業免許等の申請
    酒屋さん、コンビニなどが申請する免許です。実店舗があることが条件ですが、化粧品屋さんがワインの販売のために申請をしたケースがあります。また、飲食店の一角に酒販コーナーを設ける場合などもこの免許を取得します。
  • 通信販売酒類小売業免許許の申請
    通信販売に特化した免許です。実店舗をもたずネット通販サイトだけで販売するようなケースはこれにあたります。一般小売りでも通販は可能なのですが、店舗のある都道府県に限られてしまうので、通販をするときには通称「通販小売り」を取得することになります。また、酒類の品目ごとの年間販売量が、計3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造・販売した酒類しか取り扱うことができません。

卸売免許

  • 全酒類卸売業免許
    全ての酒類を販売できる免許です。年平均販売見込み数量が100㎘必要で、地域に割り当てられた免許数に制限があります。
  • ビール卸売業免許
    その名の通りビールの卸売りのための免許ですが、第3のビールはここには含まれません。また、地域により免許件数に制限があります。年平均販売見込み数量が50㎘必要です。
  • 洋酒卸売業免許
    ビールを除く洋を販売できる免許です。全てが販売できるわけではなく、事業計画から限定されるのが一般的です。例えば、ジン・ウォッカなどのスピリッツというような指定がされます。
  • 輸出入卸業販売免許の申請
    自分で輸入したお酒を販売する、もしくは海外に直接輸出するための免許です。最近では海外からパレット単位でワインを仕入れて販売する方がいます。また、清酒を海外のバイヤーに販売するケースなどもこれにあたります。取り扱う酒類には制限がつきます。
  • 店頭販売酒類卸売業免許
    会員登録をした酒類販売業者に対して店頭販売で卸売りをする免許です。
  • 協同組合員間酒類卸売業免許
    加入している事業協同組合の組合員に対して酒類の卸売ができる免許です。
  • 自己商標酒類卸売業免許
    自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売ができる免許です。

※特殊酒類小売免許、特殊酒類卸売業免許という組織上ないとまずいというような場合に付与される免許がありますが、特殊なので、割愛します。

酒販免許取得についてのよくあるご質問をコラムで解説していますのでぜひご覧ください。

コラム:酒販免許取得Q&Aー課題をひとつずつ解決しましょう

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