酒販免許取得Q&Aー課題をひとつずつ解決しましょう

酒販免許取得に必要なこと

お酒の販売を始めたいのですが、酒類販売業免許の取得に必要なことは何ですか?

酒類販売業免許の取得には、以下の点を満たす必要があります。
ひとつずつ確認していきましょう。

酒販免許取得に必要なこと

  • 税金の滞納処分や各種法令違反をして罰則を受けたことがない、もしくは一定期間が経過している。
    → 納税証明書などを提出します。
  • 酒類販売を行おうとしている場所が適切な場所どうか。
    → 独立した場所が確保されているか、他のものと販売するときには区画が分かれているかなど、図面を提出します。
  • 資金、経験、経営状態は良好か?
    → 資産状況などを申請書に記載します。
  • 価格や品質などが適正に保たれるかどうか?
    → 少し難しいのですが、需給調整要件といいます。販売計画や仕入れ先やなどを申請書に記載します。

お酒の販売所についてよくある質問

自己所有の戸建てやマンションの1室で免許は取れる?

自己所有の戸建住宅やマンションの1室で免許は取れますか?

戸建住宅とマンションで異なります。

  • 自己所有の戸建住宅:事務所スペースやお酒の保管場所が確保できれば免許取得は可能です。
  • 自己所有のマンション:管理規約で居住目的での使用が定められていることが多く、その場合には他の住民や管理組合から、事務所・店舗として利用すること、またお酒の販売を行うことの承諾を得る必要があります。

賃貸マンションで免許は取れる?

では、賃貸マンションの1室では免許は取れますか?

大家さんや不動産管理会社への確認と事前承諾を得る必要があります。

賃貸借契約は、「居住目的」であることが一般的です。
したがって大家さんや不動産管理会社へ確認し、事務所、店舗で利用すること、お酒の営業を行うことへの事前承諾を得る必要があります。

知り合いの会社のオフィスに間借りさせてもらいたい

知り合いの会社のオフィスに間借りする場合はどうですか?

知り合いの方をはじめ、関係する先すべての確認と事前承諾を得て書類を用意する必要があります。

この場合、間借りさせてくれる知り合いの許可はもちろん、賃貸であればその賃貸借契約、さらに、同居の許可や転貸借契約書お酒を売ることに関係者が全員同意していることなどを証明できる書類を提出します。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを販売場としたい

レンタルオフィスやバーチャルオフィスはどうですか?

レンタルオフィスの場合、専用スペースが確保され、独立性が保たれていれば可能性はあります。

一方、フリースペースを共有して毎日席が移動するような場合は、免許取得はできません。
通信販売・卸のための事務所であれば可能性はあります。


実店舗がなくても販売できる?

では、実店舗がないときはどうでしょうか?

通信販売のための免許があります。お酒を保管できれば、事務所だけを構えて、通信販売だけを行うことも出来ます。

様々なケースがありますので、ぜひご相談下さい。

資金、経験、経営状態への質問

資金はどれくらいあれば良いのでしょう

資金はどのくらいあれば良いですか?

基準はありませんが、少なくとも運営が成り立つだけの資金が必要です。
また、税金の滞納銀行取引の停止処分を受けていないことが重要です。

手元資金がいくらあれば良いという基準はありません。販売見通しをだしますので、少なくとも運営が成り立つだけの資金は必要でしょう。
しかし、もっと重要なのは、税金の滞納銀行取引の停止処分をうけていないことです。この二つに該当するということは、明らかに資金繰り、経営が苦しいわけですから、継続的に事業を行えるとは判断されません。また、既存の事業がある場合、決算書で以下の点が審査されます。

  • 直近の決算で資本の額より繰越損失が大きい
    (例)資本金が500万の会社で、繰越損失が500万以上計上されている。
  • 直近の3事業年度すべてで資本の20%を超える赤字を計上している
    (例)資本金500万円の会社で、3期連続で100万円を超える赤字が出ている場合(1期でも100万以下であれば大丈夫です)

新会社でまだ決算を迎えていない場合

新会社でまだ決算を迎えていない場合はどうなりますか?

新会社の場合、決算資料がありませんので、会社の資本金額や事業資金がどの程度あるかによって総合的に判断します。

どんな経験が必要?誰でもお酒を売れる?

酒販免許を取得してお酒を販売するには、どんな経験が必要でしょうか?

主に「事業の経験」「酒類関連ビジネスの経験」の2つから総合的に判断されます。

  • 事業の経験
    実際に会社を経営していたかどうかまでは問われません。
    当事務所の案件では、企業での管理職経験などで酒販免許を取得したケースもあります。ただ、まったく事業運営の経験がないという場合には厳しいと思います。
  • 酒類関連ビジネスの経験
    実際に販売員、製造者としての経験がなくても、お酒をアピールすることでクリアできることもあります。ソムリエ、利き酒師、ビールアドバイザーといったお酒に関する資格などは役に立ちますし、飲食店での勤務経験なども有効に評価されます。当事務所で扱った中では、お酒はまったく売ったことはないけれども、ワイン用のブドウの栽培をしていた方が免許を取得しています。

また、売り場ごとに酒類販売管理者を選任する必要があります。
「酒類販売管理研修」は1日で終わりますので、事前に受講しておいてください。

多くの場合、申請時にあわせて提出します。

皆さんのアイデアをお聞かせ下さい!一緒に考えていきましょう。

需給調整要件についてのよくある質問

「需給調整要件」って何ですか?難しそうですね。

ことばの意味はともかく、以下の3点に注意して準備をすすめましょう。

需給調整要件のための準備

  • どこから、いくらで仕入れて、どこに、いくらで売るか?
    どこから仕入れるのか、いくらくらいで仕入れられるのか、いくらで販売するのかを取引先の資料で立証します。
    申請時には、まだ、事業は始まっていませんが、事前に取引先と相談をし、取引を間違いなくしますという取引証明を仕入れ予定先からもらったり、サンプルなどを取り寄せ納品書を残しておくなどして、仕入れ先を特定します。
  • どれぐらい売れるか(売りたいか)?
    酒販免許を取得しても、実際にはまったく売上がたっていないというお店もあります。本当に売れるのかという根拠を示す必要があります。
    例えば、こういうお客様に、こういう告知をするというような施策も根拠になります。
  • 長期安定的に酒類の販売と管理ができるか?
    飲食店との継続取引があるなど、販売実績が継続するかどうかを審査さされます。

これ以外にも、細かい審査項目がありますが、特に気をつけなければならない点として、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の問題があります。
小売店であれば、お酒を販売する場所に、通信販売であれば、カタログ、注文書、HPでの販売をするのであれば、商品の紹介ページに加え、注文過程の各ステップに「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」​​旨の表示が必要です。この表示はポイント数も決まっていますので、その指示通りに記載する必要があります。

酒類販売の免許は、丁寧に問題を解決していけば必ずとれます。
申請後は2ヶ月ほどの審査期間がかかりますが、その前の段階で時間をとられるケースが圧倒的に多いのです。
早めにご相談をいただければと思います。

当事務所へご相談くださったお客様の事例もご紹介します。

お客様事例

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